職場におけるガイドライン【企業における新型インフルエンザ対策】

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職場におけるガイドライン

現在、厚生労働省では事業者や職場における、新型インフルエンザ対策のガイドラインを策定しています。


新型インフルエンザが発生した場合、事業者または職場でやるべきこととされているのは、以下のような事項です。


・対策本部を設置したり、情報収集をし、自分達で業務運営体制を検討しましょうとしています。
・感染予防や、マスクなどの物品の備蓄を促しています。
・発生直後は、感染拡大予防をせねばなりません。
 具体的には、会議や研修などを中止したり、電話会議やビデオ会議などをしたりすることを提案しています。
・ビデオ会議などは、新型インフルエンザ発生の有無にかかわらず、一度設置したら、それに関連する経費削減も見込まれるのではないかと思います。
・毎回出張を重ねて余計な経費を計上するよりも、思い切って設備投資すれば、今後も役に立つでしょう。
・海外に勤務している人達を帰国させたり、その家族を退避させることも必要です。


これらをみていくと、「事業者・職場に対して、自分達でそれぞれの対応を考えなさい」ということを言っているようです。
大企業などでは、大規模な新型インフルエンザ対策本部などを設置できるかもしれませんが、小さな事業所ではどうでしょう?


そして、今から対策を考えつつあるのは大企業であり、中小企業が遅れがちであることも見逃せません。
実際、具体的にどうやって考えていったら分からないというのが、中小企業側の声だそうです。


国はガイドラインを作って、自分達で考えなさいと丸投げするのではなく、もう少し具体的にどのように対応したらいいのかを指導してほしいものだと思います。


企業としては、国に期待せずに、企業で働く人々を守るつもりで、積極的に対策を練ってほしいものです。
それが最終的には、企業を守る結果につながるのです。


「新型インフルエンザ対策」と銘打っても、直接企業の利益に結びつくわけではないので、後回しにされがちです。


しかし、先手を打って対策を考えておくことが、後々の企業の発展に結びつくかもしれません。
なぜなら、目先の利益にとらわれてばかりいる企業は、将来性がないのです。

この記事のカテゴリーは「企業における新型インフルエンザ対策」です。

各企業によって、新型インフルエンザの対応策やガイドライン作成の取り組み方には差がありますが、事前に準備しておくことで慌てずに対処できる基本的な事項をご紹介。

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