プレパンデミックワクチン使用の優先順位【国別の新型インフルエンザ対策】

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プレパンデミックワクチン使用の優先順位

国は、『プレパンデミックワクチンは、パンデミックワクチンの供給体制が整うまでの間、国民の生命や最低限度の生活を守るために、緊急的に医療従事者及び社会機能維持者に対して接種する』としています。
その優先順位を、下記に記載しますのでご参考ください。


【その1】
政府案によると最優先は、推定100万人から200万人に対して行われています。
最優先の対象には、感染症指定医療機関や検疫官などの感染リスクの高い医療関係者や、航空会社の搭乗員、船員などの14職種が含まれています。


保健所や救急消防警察自衛隊など、直接新型インフルエンザと接していかねばならない職種も含まれます。


【その2】
閣僚や首長などの各省庁や、自治体の担当者が含まれています。
新型インフルエンザ対策の意思決定を任されているからです。


指定機関以外の医療従事者や、介護福祉従事者も含まれます。
医薬品や医療器具の販売をする人やライフライン従事者も含まれます。
国会や地方自治体の議員も含まれています。


報道関係者や警察官、運輸通信金融、火葬、埋葬業者など、あらゆる社会生活において必要不可欠な職種ばかりです。
これらが機能しないと、皆の生活がまわっていかないような職種が選ばれています。


しかし、抵抗力の弱い高齢者や幼児、重症化しやすいと言われる若年層に対しては、優先順位に含まれています。


ところが実際の鳥インフルエンザの死亡率は、抵抗力が弱い老人よりも、むしろ普段は病気にかからない丈夫な人、特に10代の若い年齢層が60%と高い結果が出ています。


この結果は、過剰な免疫反応によるものです。
本来はウイルスをやっつけるべき免疫機能の働きが、自分の体をやっつけてしまうということです。


諸外国では、早期に全国民分の備蓄を準備する動きがみられていました。
それに対して日本では、ワクチンの備蓄量も十分ではありません。


ひとりひとりによる予防や感染の拡大の防止を呼び掛けており、国としての対策は決して十分とは言えません。

この記事のカテゴリーは「国別の新型インフルエンザ対策」です。

アメリカやヨーロッパの国での、新型インフルエンザの予防対策の取り入れ方を、日本と比較して検証しています。

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